アトックスが行なっている福島第一原子力発電所の廃止措置プロジェクト

株式会社アトックスのような会社の事業がもっと報道されるべきです。この会社は原子力発電所保守管理などの事業をしているのですが、なんとあの福島第一原子力発電所の廃止措置プロジェクトもここがスタートさせているわけですから、これが注目されなければおかしいと言っても良いぐらいの事のはず。

ですが、今のところこの事業が大手メディアによって大きく報道されるというような事は起きておらず、廃炉事業が行われているという程度の扱いになっているといってもい良いぐらいの状況です。

これから如何におかしなことなのかというのは、この事業の成否によって日本の将来が大きく変わるという事が考えられるわけで、それほどの重大事を報道しないで、意味不明のどうでもいいニュースばかりを報道しているという今のオールドメディアの姿勢が大きな問題だというしかない。

この大切な事業に注目しないという姿勢が原発事故を招いたという事を全く反省しておらず危機意識が欠如しているという他ありません。

この原発事故は人災とも言われるもので、原子力発電事業が如何にずさんな安全管理によって運営されていたのかという事が一番の問題だったはずです。これは国と電力会社か結託して、自分達がしている事に国民の目が届かないようにして自由気ままにして来たことが大きな要因だったという事がこの震災で分かりました。

だからこそ電力自由化というような事も行われるようになったわけで、この目的は自由化が目的ではなく電力事業もしっかりと監視しておかなければとんでもない事をするので、それを防ぐという意味からこうした電力の自由化も行われることになったわけです。

メデイアはなぜ原発問題について報道しないのか

つまり、この自由化によって複数の電力会社が存在することで、利用者が選択をするという監視を行う事で、事業者が好き勝手する事が出来ないようになるということを狙ってのことだったわけです。

即ちこれは利用者による監視体制を作るという事がこの自由化の最も大きな意義だったわけで、これはメディアが何もチェック機能を果たさなかったという事の反省からでもあったわけ。この事をメディアは全く反省をしていません。

その証拠に未だにどうでもいいバラエティー番組のようなものばかりに力を入れて、こうしたアトックスのような会社が行っている事業には目もくれませんから、それがどのような事になるのかという事を反省していないという事は明らかでしょう。

何も電力事業を褒めたたえるということをする必要はありません。リスクがあるというような事を殊更にいうのではなく、この事業の必要性と今の現状の問題点や課題というのを冷静に分析をして国民に知らせるという事がメディアのやるべき事という事が言えるでしょう。

それが出来ていないので、事業者が好き勝手にしてしまった結果が人災につながったという過去を全く反省していないのです。

今メデイアがしなければならないこと

これはメディアの報道姿勢にも問題があるといって良いでしょう。特に国民から強制的に受信料を取ってるところの報道姿勢は問題だというしかありません。

民法であればこれは自社の利益を最優先するという事は考えられることで、義務と収益との間でどこまでの報道にするのかは議論の必要がありますが、公共放送という形で強制的にお金を国民から聴取しているメディアは国民にこうした会社の存在を知らせる義務があると言えるでしょう。

世界には様々な情報がありますが、今の国民にとってどのような情報が必要なのかを常に吟味しておく必要があるわけです。その時に日々のプロ野球の勝敗をニュースで取り上げる事が重要なのか、アトックスのようなこれから40年もかけて廃止措置の事業を紹介することが重要なのかという事を考えれば、比較にすらならないはずです。

当然国のこれからに関係してくる事業の方が大切になるではしょう。此処が取り上げれば事業資金も多く集まるということが予測されます。必要であれば募金活動をメディアが率先して行うという事をしても良いでしょう。

何しろこうしたメディアは過去に国や電力会社の横暴を報道してこなかったという罪がありますから、それを贖罪するという事も考えなければなりません。メディアの力が如何に大きなものなのかという事は震災時期の義援金などの呼びかけでも明らかです。

とすれば、メディアがこうした廃炉事業に関して義援金なりを呼びかけるという事をすれば、これが如何にこうした事業の推進に役立つことになるのかという事も理解できるはずです。

廃炉事業には国からも多額の税金が投入されているわけですから、これが少なくなるかもしれない。つまり、これは国益にもかなうという事ですから、まずは全てのメディアが意識を変えて、こうした事業をしている会社を紹介するという事をする必要があるはずです。

それは、何もこのような会社を褒めたたえるというのではありません。何をしていてどういう課題があるのかを冷静に分析して、必要な事を国民に知らせればいいのです。

・こちらのサイトもよく読まれています
→https://baseconnect.in/companies/ffdb3bd6-7e8e-4d53-a784-60129210f81e

最終更新日 2025年7月7日