家賃保証サービスの仕組み

2020年9月23日 batcit

保証料を支払うことで連帯保証人代わりになる家賃保証サービスは、不動産の賃貸契約において重要な役割を担っています。
雇用の変化や少子高齢化の社会問題などで、近年は安定した収入を得ることが難しい人が少なくないです。
その為、連帯保証人をお願いしようにも周りに頼れる人がいなかったり、重大な責任を任せるのに気が引けるといった声もあります。

1 入居者の家賃滞納は時に死活問題に・・・
2 家賃保証サービスで家賃滞納のリスクを解消
3 連帯保証人制度も社会の変化や少子高齢化に伴い限界を迎えつつある
4 家賃保証会社に保証料を支払い滞納に備えて入居するのが当たり前
5 賃貸経営は空室を埋めることが重要
6 まとめ

入居者の家賃滞納は時に死活問題に・・・

しかし賃貸物件を貸すオーナーは、安定した収入がなければ賃貸経営はできませんから、入居者の家賃滞納は時に死活問題になります。
それだけに入居希望者には厳しく審査が行われますし、連帯保証人を立てなければそもそも入居が拒否されてもおかしくないです。
賃貸経営は慈善事業ではありませんから、例えば連帯保証人がおらず家を借りたくても借りられない高齢者がいても、オーナーは心を鬼にする他ないわけです。
ところが、現実には連帯保証人の用意が難しい人が増えているので、他の形で入居者の信用を確認する必要があります。

家賃保証サービスで家賃滞納のリスクを解消

全保連など家賃保証サービスでは、連帯保証人の代わりに双方の間に入ることによって、家賃滞納のリスクを解消しています。（参考：全保連烏川）
具体的には、入居者から保証料の支払いを受け、万が一滞納が発生した場合に入居者に代わりオーナーに家賃を支払うという仕組みです。
保証料はあくまでも家賃の立て替えを行うサービスの利用料なので、滞納した家賃は別に支払うことになります。
家賃保証サービスを提供する企業も慈善事業ではないので、立て替えられた家賃は間違いなく回収が行われます。
賃貸経営のオーナーとしては、入居者に対して入居者同士のトラブルを起こさないこと、そして家賃を滞納しないことを求めるものです。
極端にいえば、それ以外のことは重視されませんが、トラブルと家賃滞納だけはあってはならないことです。
仮にもし問題を起こしても、すぐに退去が求められるケースは稀ですが、それでも信頼関係が大きく損なわれるのは間違いないです。

連帯保証人制度も社会の変化や少子高齢化に伴い限界を迎えつつある

特に、家賃滞納は本来であれば即連帯保証人のもとに連絡が届き、速やかな支払いが求められることになるでしょう。
入居者はオーナーから残念がられ、連帯保証人からは家賃滞納を怒られることになります。
それくらい、滞納は信用を失う重大な問題ですから、長年にわたって連帯保証人制度が幅広く活用されてきたのも頷けます。
ただ、その連帯保証人制度も社会の変化や少子高齢化に伴い限界を迎えつつあります。
今後は連帯保証人に取って代わり、家賃保証サービスが主流になると考えられます。
既に利用者数は毎年数百万件単位で増えている状況で、トップクラスの規模を誇る企業だと、1社で累計300万件近い契約を結んでいるほどです。
これらの数字は年々更新されていますし、市場が短期間の内に急激に右肩上がりに成長しているのも確かです。
2015年の時点で、賃貸契約の実に6割がサービスの利用ですから、連帯保証人とは主役を交代している形です。

家賃保証会社に保証料を支払い滞納に備えて入居するのが当たり前

もはや賃貸契約は連帯保証人を立てる時代ではなく、家賃保証会社に保証料を支払い、滞納に備えて入居するのが当たり前となっています。
家賃は滞納しないのが基本中の基本ですが、いくら気をつけていても突然支払えなくなることはあり得ます。
それは病気だったり事故など、予測できない事態が切っ掛けになりますし、失業することでも家賃の支払いは一気に難しくなります。
案外、滞納に至る切っ掛けは身近にあって、賃貸物件の入居者なら誰でもそういう状況に陥るリスクを抱えています。
だからこそ賃貸契約では連帯保証人制度が活用されてきたわけですが、時代は変わっており、今では頼まれても引き受けない人は珍しくないです。
入居希望者は、借りたい物件があっても保証人になってもらえる人がいないと、入居のチャンスはなくなります。

賃貸経営は空室を埋めることが重要

連帯保証人制度の性質は、保証人に重い責任を押しつける性格を併せ持つので、頼みたくても頼みづらく感じるのは当然です。
勿論、相談する側は絶対に家賃を滞納しないと約束しますが、約束をしたからといってリスクがなくなるわけではないので、連帯保証人を引き受けるかどうかは相手次第です。
このように入居希望者の約束も連帯保証人の引き受けも不確かなものですから、賃貸物件のオーナーにとってはもどかしいといえるでしょう。
というのも、賃貸経営は空室を埋めることが重要で、入居率を高めなければ安定経営は望めないからです。
入居希望者に部屋を貸したくても連帯保証人がいないと難しい、そのジレンマがもどかしさに繋がります。
家賃保証サービスは、連帯保証人が立てられない人でも、連帯保証人に代わって家賃滞納時の立て替えを約束するという内容です。
つまり入居希望者とオーナーの双方にメリットをもたらし、これまでの問題が一気に解決されます。
高額な保証料の負担が入居者に発生するネックはありますが、得られるメリットを考慮すれば悪くない条件だと思われます。