「事業売却と会社売却の違いが知りたい」
「事業売却のメリットとデメリットが気になる」
「光本勇介さんのテキーラ事件について興味がある」

起業を経営していれば、どんなに上手く経営したとしてもどうしても不採算部門が出て来てしまいます。
そして不採算事業をそのまま放置しているとどんどん損害が増えて行って経営資源にダメージを与えてしまいます。
このような時に最も有効な方法が、不採算の事業部門を売却する事業売却です。
だけど組織の再建に有効と言われていますが、メリットばかりではなくデメリットも存在します。
そこで事業売却について説明して、どんな利点や欠点があるかまで紹介して行くので、将来会社経営を考えている人は参考にして欲しいです。

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専門家の光本勇介氏に聞く事業売却と会社分割

事業売却とは、会社の経営者が行っている事業の一部を切り取って、その部門を第三者に売却する事です。
売却されるのは資産やそれに伴っている負債だけでなくて、商品のブランドや販売網やその事業で働いていた従業員など全ても含まれます。
似たような言葉に会社分割がありますが、全く違う意味の言葉です。
何故なら会社分割の場合は組織の再編行為であって、単なる売却ではないからです。
そして会社分割は分割された事業を包括的に継承するのに対して、売却は資産や負債が移動した時に個別に契約をする必要があります。
ではどういう時に事業を分割する必要があるのかと言うと、企業を多角経営して行くにつれて不採算部門がどうしても生まれます。

⇒光本勇介 現在

不採算事業を他社に売却

そんな時にずっと不採算部門を残しておくと、採算の取れている部門の売上で補填する必要が生じて会社の成長の妨げとなります。
そういった場合には、不採算事業を他社に売却すれば、負債が無くなって有利に経営出来るようになります。
よくある例としては飲食店やエステなどを多店舗経営している会社のオーナーが、採算の取れない店舗を言抜き物件として売却するケースです。
売却する事で、単純に不採算店が無くなるだけでなく、売った第三者から売却代金を受け取る事が出来ます。
その受け取った売却代金を設備投資や、新しいビジネスの資金に回す事が出来ます。
ただし事業を売却するには、資産や負債を譲渡させるだけでなく、個別に売買契約を締結させる手間がかかります。
さらに従業員を第三者に移転させるためには、新たに雇用契約を結ぶ必要があります。

事業売却と会社売却の違い

事業売却と似た言葉に、会社売却がありますが、全く意味合いが違います。
何故なら会社売却は事業の一部を切り取って行うのではなく、会社も丸ごと第三者に売却する行為だからです。
そして会社売却の場合は、事業の売却と違って資産や負債などを全て売却する訳ではなく、会社を売却する場合には、株式の売却行為で行われます。
つまり会社売却は買い手である第三者が100パーセントの株を取得した時点で完了します。
そして100パーセント株主となった親会社が間接的な売り手企業を支配して経営を行います。

事業売却の売り手側のメリット

事業売却には売り手側と買い手側にそれぞれ、メリットもデメリットも存在します。
売り手側の売却のメリットは、売却に伴ってその売れた金額が資金になり、運転資金や負債の返還や設備投資などに回せて赤字を減らせます。
また売却した不採算部門を切れなければ生じていた翌月以降の負債を減らす事が出来て、利益が上がっている採算部門だけに事業を集中させられるので会社の経営を安定させる事が出来ます。
そして黒字部門に売却で得た利益を投資する事で、より多くの黒字を生む事が可能です。
さらに売却された後でも従業員が解雇されないで、同じように働けるので従業員を解雇する時に掛かる費用を浮かせる事が出来ます。
会社の売却と違って、株主総会の特別決議を行うだけで実行できる点も比較的簡単でメリットと言えます。

買い手側の第三者のメリット

買い手側の第三者にもメリットが幾つか存在して、株式譲渡の手間もかからずに、補p恣意部分だけを切り取って必要な事業だけを買える点です。
対象が限定されるので、その分購入する資金も抑える事が出来ます。
事業部門だけを購入するので、親会社になる会社売却のように購入した会社との紐づけが残らない点がメリットです。
購入した会社が脱税などの犯罪で法的な問題を起こしても、完全に切り離されているので何のリスクもないです。
さらに事業の売却で購入すれば、買い手側は負債を購入しているので税務上の損金として計上出来て、節税効果も期待できます。
事業売却のメリットも多いですが、デメリットも幾つかあります。
売り手側のデメリットは、分割する事業を相手側の買い手と話し合って契約するため、非常に手間と時間がかかります。
さらに事業ごとにどれだけ負債があるのかを明確化するために売却損などを正確に財務諸表として作成する必要があります。
それに加えて売却で資金を得たら、それに対して利益となるため法人税が掛かります。

まとめ

さらに飲食店やエステなどの不採算店舗を売却した場合には、その地域に同じ業態の店舗を一定期間内は出店できなくなるデメリットが存在します。
同じように買い手側にもデメリットが発生して、事業を買い取る時に手間と時間がかかったり、購入によって得た資産によっては消費税などの税金がかかります。
初めて参入する事業の場合は、事業にもよりますが役所から認可を取る必要もあります。

最終更新日 2025年7月7日