日本ユニセフ協会は実態とかけ離れた評判が広まっている

日本ユニセフ協会に流れる悪い評判

ネットの環境の中では日本ユニセフ協会に対する悪い評判が毎日のように発信されています。

世間の印象に影響を受けたために組織自体が健全ではないものだと思っている方も少なくありません。

しかし実態を何も確かめずに自分の考えを発信することは無責任であると言わざるを得ません。

批判をしたいのであれば実態を充分に把握しておいてから行う必要があります。

ほとんどの方たちが批判の対象としていることは日本ユニセフ協会は必ずしもユニセフ本部の直属の組織ではないことになります。

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ユニセフ本部と協力協定を結び独自に支援している外郭組織であり確かに個別に運営はしています。

そのために国際的に認知されている団体の名前を勝手に使っている怪しい組織ではないかと考える方もいますが実際はユニセフ本部に名前を使う許可を得ています。

ユニセフ本部は主に発展途上国に対して支援を行っている団体になります。

そのため先進国に規模が大きな組織を立ち上げる需要はなく日本では小さい規模の事務所だけが設けられています。

しかしこの事務所だけだと充分な広報活動ができず日本中に募金を募ることも難しくなってしまいます。

そのため外郭組織に広報活動などを委任して運営を円滑にする仕組みが考えられた訳です。

日本ユニセフ協会が実施しているのは、こういったPR活動や募金を募る活動になります。

このように評判と実態の間には大きな隔たりが存在します。

これほどまで悪い評判が広まっている理由の1つとして挙げられるのが日本独特のボランティアに対する誤解です。

日本では慈善活動は運営するため資金を全部自腹で負担するべきであるという風潮が根強いのが一般的となっています。

ところがそれではいつも自己犠牲を伴う善意だけに頼ることになってしまい長期的に運営を継続させることが困難となってしまいます。

一時的な活動で救うことができる人数には限界があるので継続的に運営されることがどんなことよりも大切ということになります。

ですので日本ユニセフ協会も一部の募金を活動資金として使っています。

これはピンハネをするような行動ではなく継続して運営していくための行為であるということを覚えておく必要があります。

もちろん募金に対して運営費として使うことができる上限の金額が決められていて取り決めによって乱用することは禁じられています。

感情的に悪い評判を立てるのではなく発展途上国で生活に苦しむ子どもたちのことを真摯に考えることが大切になります。